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| （キリスト教大韓監理会本部にて） |
韓国において、反原発に関心が持たれたのは、1986年チェルノブイリ以降からです。日本では、1954年アメリカの原爆実験により被曝した第五福竜丸の事件がきっかけで反対運動が起こりました。そして、2011年3月11日の大地震による福島第一原発の事故によって、反核、反原発、反原爆を強く意識できる転換期の訪れと思いました。しかし、韓国政府のエネルギー政策は、反核ではなく、むしろ平和利用という名で原発を増加する方針を打ち立てました。
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| （忠北大 チョンホヨン教授） |
そのような状況下において、忠北大のチョン・ホヨン教授は、市民の倫理に問いかけなければならないことを主張されました。この際、ドイツの例が多く挙げられますが、ドイツは2022年までにすべての原発を停止することを2011年5月30日に宣言しています。このドイツの反応で明らかになったのは、「命の問題」に対する社会的価値観であるということです。つまり、日本も韓国も命に関する社会的価値観が低いということが言えるのです。
駐在員は、セミナーを聞きながら、原爆を経験した日本がいち早く反核に反応できない状況、そこにある原因とは何なのかということが気になります。（もちろん、そこには資本主義の落とし穴やアメリカやアジアとの関係、原発としての核戦争が見え隠れするのですが、ここでは言及を控えます。）そして、絶対的な平和と安全は、いかにして生み出すことができるのだろうかということが関心ごとであります。
駐在員は、ソウルに駐在しながら、韓国の核あるいは日本の核に対する反応を追うとともに、かんよう出版からも一つ核に対する応答という形で何かを出版できればと企んでいます。